はじめに
新型コロナウィルスの勢いが止まりません（２０２０年４月１５日時点）。事業活動の自粛・縮小を余儀なくされる事業者への影響ははかりしれません。
国や自治体が様々な支援策を打ち出していますが、種類が多すぎて、何がなんだか分からなくなっちゃう人も多いことでしょう。
少しでも役に立つように、事業者の支援策のリストを載せておきます（随時更新）
持続化給付金（返済の必要なし）
持続化給付金とは？
持続化給付金とは、感染症拡大により、売上が大幅に減少した事業者に対し給付される、事業全般に広く使える給付金のことです。
【持続化給付金】いくらもえるの？
給付額は、法人２００万円、個人事業者は１００万円。（上限あり）
【持続化給付金】誰がもらえるの？
新型コロナの影響で売上が前年同月比で５０％以上減少している者
（資本金１０億円以上の大企業を除く）
【持続化給付金】問い合わせ先は？
相談ダイヤル：0570-783183（平日・休日9:00~17:00）
雇用調整助成金（返済の必要なし）
【雇用調整助成金】どんな制度？
事業活動の自粛・縮小中の事業者にとって、人件費の負担は頭の痛い問題です。
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
６月３０日までは措置の実施中です。
新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
誰が使えるの？
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方
- 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5％以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること
- 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
資金の使徒は？
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金
融資限度額は？
担当部署によって異なる。
６０００万円（国民生活事業）又は３億円（中小企業事業）
セーフティネット保証４号
幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する100％保証。
自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者 への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国とし て指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の 100%を保証する制度。
セーフティネット保証５号
特に重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する80％保証。
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給 の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度。
セーフティネット貸付
日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。
衛生環境激変対策特別貸付制度
感染症又は食中毒の発生による衛生環境の激変に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に支障をきたしている生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別な貸付制度。
・貸付対象者：新型コロナウイルス感染症により影響を受けた飲食店営業者、喫茶店営業者及び旅館業を営む者
・資金使途：経営を安定させるために必要な運転資金
・貸付限度額：飲食店営業及び喫茶店営業は別枠1,000万円、旅館業は別枠3,000万円
・貸付期間：７年以内
・据置期間：２年以内
・貸付利率：基準利率（ただし、振興計画に基づく事業を実施している者については、基準利率－0.9%）
・取扱期間：令和２年２月21日から令和２年８月31日まで
